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豊中市と介護保険事業者が災害時の市民の安否確認の新たな取り組み
豊中市は、震度６弱以上の大規模地震発生時に、介護保険事業者と連携して介護サービス利用者の安否情報を集約し、円滑な避難支援につなげる新たな取り組みを２０１９年１０月から実施している。
１０月１日に取り組みに協力する介護保険事業者の受付をスタート。２日時点では２２人が申し出があった。市内の介護保険事業者２５９法人が構成する豊中市介護保険事業者連絡会（野津昭久会長）にも協力を求め、市との連携の枠組みを明らかにする協定案を会員事業者に公表して、意見を募集している。
協力を申し出た事業者は、市が指定する全ての介護保険事業者情報を掲載する「介護保険事業者検索システム」や「事業者ガイドブック」に、協力事業者であることを示すマークを付加し、市民が介護サービスを選択する際の参考情報として掲載する。
介護保険事業者は各自で利用者の安否確認を行ってきたが、市と事業者間で安否確認情報を集約する枠組みがなかったため、連携を求める声が地域住民から上がっていた。今後は、障害分野でも同様の取組みを進めるほか、市と地域住民が協働して安否確認などにおいて実績をあげている「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」と、この取り組みとの連携を進めることを検討している。
＝情報提供・豊中市2019.10.09
更新日時 2019/10/09
