豊中こども財団が再生資源の売却益を豊中市に寄付
一般財団法人・豊中こども財団(北川定行理事)が、「事業系再生資源回収システム」
同財団の会員園8園から回収した再生資源の売却益の全額(3万円)を、豊中市教育振興基金に寄付した。
財団は「ささやかな試みではあるが子供らの豊かな学びの支援ができれば」と申し出た。財団は今後も、継続して再生資源の売却益を基金へ寄付をする意向を示している。
事業系再生資源回収システムは、ごみを排出する事業所と再生資源回収業者を結び、再生資源をルート回収する豊中市独自のシステム。小規模事業所から排出される紙類は少量のため、再生資源回収業者を利用できず、再生可能にもかかわらず可燃ごみとして焼却処分されている状況をうけ実施している。これまでに酒販組合豊能第二部会の5事業所、大阪府電機商業組合豊中支部の17事業所、一般社団法人豊中市医師会の62医療機関が参加。市は事業所から排出される段ボール・新聞・アルミ缶などの再生資源 の効率的な回収と再資源化のため、事業者団体や組合に同システムへの参加を呼び掛けている。
=情報提供・豊中市2020.04.06
更新日時 2020/04/06