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豊中市内在住の外国人市民会議が 災害時の支援などの意見書
意見書の提出
豊中市在住の外国人7カ国・9人の委員からなる第7期豊中市外国人市民会礒が5月30日、2年間の会議意見をまとめた報告書を、長内繁樹豊中市長に提出した。第7期の会議テーマである「災害がおきた時の外国人市民の避難支援と、外国人市民への情報の伝え方」について出された意見を掲載している。
フランス、モロッコ、オーストラリア、タイ、フィリ ピン、中国、韓国の7カ国の委員が２０１９年6月の大阪北部地震や9月の台風２１号・２４号を経験して困ったことや気付いたことについて、活発な意見交換を行ってきた。
報告書は市ホームページに掲載。今後は、概要版を日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語で作成し、市役所第一庁舎5階人権政策課や市内各施設で配布する。問い合わせは豊中市人権政策課０６－６８５８－２５８６。
報告書の主な意見は次の通り。
■情報発信・情報の充実
・国際交流センターをもっと広く知ってもらう必要がある
・多言語の防災ガイドブックを発行する
・外国人向けの防災訓練を実施する
・日本語でもイラストやルビがあるとわかりやすい
■コミュニティ・地域とのつながり
・普段から地域の人とつながりを持つことが大切である
・同じ国や言語を話す人とのつながりを持ちたい
・災害時に正しい情報を発信できる人を育成する。
＝情報提供・豊中市（梶川伸）2019.06.06
更新日時 2019/06/06
