熊本に派遣された保健師と被災地危険度判定士が骨導を報告
地の様子を市長に報告する保健師の中尾こずえ副主幹
熊本地震で被災地に派遣されていた豊中市職員の保健師と被災宅地危険度判定士が５月１７日、淺利敬一郎豊中市長に現地での活動を報告した。
保健師は市保健予防課の中尾こずえ副主幹で５月１０日から１４日まで、益城町へ派遣。町総合体育館で避難者の健康相談や避難所の衛生面の助言を行った。体育館の敷地内には車中泊も併せて約１５００人が避難。中尾副主幹は他自治体職員と共に健康相談コーナーを設け、同館内を見回って避難者の健康状態や体調を確認した、り専門機関につないだりした。
市長への報告では、気温が上昇していることから熱中症や食中毒の懸念があることや、手洗い設備が充分でないことから感染症の注意喚起に努めたこと、布団の上で寝食を行う生活が続くため衛生面の問題が発生していることなどを説明。「避難所の運営では全国の自治体から様々な職種の職員が応援に来ている。しっかり連携することがいかに大切
か再認識した」と語った。
また、１１日から１３日まで被災宅地危険度判定士として同市開発審査課技術職員の
岩井暁主事を熊本県に派遣。大津町と益城町で地盤の亀裂や陥没、擁壁の状態を見て宅地の判定を行った。被災地では斜面を保護する擁壁に亀裂が入ったものや、コンクリートブロック擁壁が崩れて危険な状態のものも見られたという。担当した宅地は９４件で、居住者不在などで判定できなかったものが４件、目視による簡易調査を行ったものが８１件、ひび割れの計測などを行い、より詳細な判定を必要とした１次調査が９件だった。１次調査では「危険」５件、「要注意」３件「調査済」１件に分けられた。
岩井主事は資料や写真などで市長に活動の様子を報告。「被災の状況を目の当たりにして宅地の重要性を改めて感じた。今後も日々の業務の中で安全につながる行政指導を心掛けていきたい」と語った。
＝情報提供・豊中市役所（梶川伸）2016.05.20
更新日時 2016/05/20
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