大規模災害時の外国人支援のあり方を考えるセミナーを開催
グループごとにワークショップを行い意見を出し合う参加者
東日本大震災の発生から５年を迎えた３月１１日に、とよなか国際交流センター（豊中市玉井町１）で、豊中市人権政策課と公益財団法人とよなか国際交流協会（松本康之理事長）、公益財団法人大阪府国際交流財団（堂本佳秀理事長）は、大規模な災害が発生した時に外国人も適切な支援が受けられるよう、支援や連携のあり方を考えるセミナーやワークショップを開催した。
市民ら約４０人が参加。大学で外国語を専攻している上口直人さんは「災害時に、外国人に対して何ができるかを学ぶことができた。いざというときのために準備しておきたい」と話した。
豊中市には２０１６年１月現在、外国人４８４１人が在住している。災害が起こった場合、外国人に対する必要な情報や適切な支援が重要であることから、市は協会や財団との意見交換をもとに、今回のイベントを開催した。
午後２時、東日本大震災の被害者に黙とうをしてイベントがスタート。避難施設・一時避難場所の看板や、市ホームページコンテンツの多言語化など、災害時の外国人支援の現状について市危機管理課の職員が説明。また、災害時に外国人支援の経験がある中国出身の時さんが、外国は地震が少なく防災の知識が乏しいことや避難所の案内が多言語で書かれていることの重要性について話した。
その後、参加者はグループごとにワークショップを実施。災害時の外国人支
援の体制づくりについて意見を出し合って課題を洗い出し、外国人と一緒に地域防災訓練を行うことなど、各グループが発表した。市人権政策課は「災害時には自助・共助・公助の全てが大切です。今回のイベントが災害時に、外国人に対してどのような支援が必要なのかを考えるきっかけになってほしい」と話した。
＝情報提供・豊中市（梶川伸）2016.03.12
更新日時 2016/03/12
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