豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会が答申
答申書を渡す加藤会長
２０１４年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「豊中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（人口ビジョン）」と「豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」を策定するにあたり、「豊中市まち・ひと・しごと創生総合
戦略策定委員会」（会長＝加藤晃則・関西学院大学名誉教授）の加藤会長が８月２８日、淺利敬一郎・豊中市長に答申書を提出した。答申書では、市の人口が転入超過により微増していることに着目し、まちの魅力の向上などの施策を展開することで、今後も転入超過を維持することが重要と述べている。答申書は、市企画調整課や市ホームページで見ることができる。
答申書は、市の人口の将来展望を示す人口ビジョンと、今後５年間で取り組む具体的な施策などをまとめた総合戦略で構成。人口ビジョンは、少子高齢化の影響により、市の現在の約４０万人の人口は２０４０年には１４％減の３３万５０００人、なかでも２０歳～４４歳の女性人口は６万７千人から、２０４０年には約３２％減の４万５千人となると推計。特に、人口減少・少子高齢化が進む南部地区への重点的な対策が必要であることを示している。
これに対し、総合戦略では、鉄道網や名神高速道路、大阪国際空港があるなどの立地を生かしたまちの魅力づくりや、子育て支援、魅力ある学校づくりなどを進めることにより、子育て世代を中心とした市外からの転入を促進させ、２０４０年の人口を３８万人となることを展望している。
加藤会長は「人口の自然増は難しいが、施策により転入者を増やすことは可能です。重点的、戦略的な施策の展開を期待しています」と話し、淺利市長は「答申書にあるように大阪国際空港や市の南部地 域のポテンシャルを生かし、定住人口はもちろん豊中を訪れる人も増やし、まち のにぎわいづくりにつなげていきたい」と答えた。＝情報提供・豊中市（梶川伸）2015.08.30
更新日時 2015/08/30
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