豊中市が公共交通に関する市民アンケート結果を公表
豊中市は市内の公共交通の利用状況を取りまとめ、公表した。市民アンケートや近畿圏パーソントリップ調査などの結果をもとに、和歌山大学経済学部の辻本教授に委託し、市内外の人の移動、交通手段の分担率、移動に制約を感じている人の割合などを明らかにした。結果は市ホームページで公開する。
市は阪急宝塚線・神戸線、北大阪急行、大阪モノレールといった鉄軌道と、阪急バスによる路線バスのネットワークのほか、大阪空港や高速道路・幹線道路などの立地により、交通利便性が高いと評価されている。一方で、少子高齢化の進行による人口減少や北大阪急行の延伸事業など公共交通を取り巻く環境が変化していることから、現在の状況を把握するため取りまとめました。
【結果のポイント】
①市内の人の流動状況
市内在住者の総流動量は、１９９０年度から２０１０年度平成2年度にかけて１７．７％減少しているが、一方で６５以上の流動量はやや増加傾向にある。
市内の流動量は、各地区内での流動が最も多く、流動方向では南北方向と比較すると東西方向の流動量は少ない。
②市内外の人の流動状況
市内各地区と市外との流動量は、各地区ともに大阪市との流動が最も多く、次いで吹田市との流動が多い。
③交通手段の分担率
全目的（出勤・登校・自由・業務・帰宅）の交通手段では、徒歩が約３割と最も高く、次いで自動車、鉄道、自転車がいずれも約２割である。
市内の自動車分担率について、１９９０年度から２０１０年度にかけて男性は減少傾向にあるが、女性は増加傾向にある。とりわけ４０歳以上の女性の自動車分担率は大きく増加している。
④移動に制約を感じている人の割合
約９割の市民が、日常生活上の移動制約は特にない、と回答があった。
＝情報提供・豊中市
更新日時 2015/06/14
