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暮らしの課題 行政相談委員に聞いて
豊中市の行政相談委員の皆さん。「私たちは民間人だということを忘れず、皆さんからの相談に乗っていきたい」
近くに郵便ポストを設置してほしい。小学校近くの横断歩道の青信号時間を長くしてほしい。生活に身近な、ちょっとした要望はあるものの、どこに言えばいいのかわからない。言ったとしても、役所仕事でたらい回しにされそうだから二の足を踏んでしまう。そんな場合に相談を受け付けるのが、行政相談委員だ。
行政相談委員は、市民から届いた苦情や要望を、国や地方自治体の機関、ＪＲや郵便事業会社など、公共性の高い法人に取り次ぎ、中立の立場から助言を行って解決を図る。１９６９年に任意団体として設立され、１９７８年に社団法人となり、２０１３年４月からは公益社団法人として活動している。
人口１０万人に１人が目安とされ、豊中市には５人、池田市には３人の行政相談委員がいる。豊中市では毎月第１火曜日に新千里出張所、第２～４火曜日に市役所市民相談課（０６－６８５８－２０３４）、第３火曜日に庄内出張所で相談を受け付けている（いずれも午後１時～３時）。池田市では市民相談（０７２－７５４－６２００）で受け付ける。
豊中市の行政相談委員、渡邉美代子さんは「相談することで、要望が１００％通るわけではないが、より良い解決策を一緒に考えていくことはできる。気軽に利用してほしい」と話す。まだ認知度が低く利用者は少ないが、豊中まつりなどのイベントで出張相談所を設置し、２０１２年度は８２件を受け付けた。
本紙の「まちの相談室」に寄せられた、信号の点灯時間などの相談を、行政相談委員とともに解決策を模索している。結論が出れば、紙面で紹介する。（礒野健一）
更新日時 2013/12/10
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