池田市で防災訓練
阪神・淡路大震災から18年目を迎えた１月１７日、池田市で地震を想定した防災訓練が行われた。全職員と市内29組織の自主防災組織が参加した。市は平成17年から同震災のあったこの時期に毎年行っている。地震発生時における災害対策本部の情報収集・通報・報告など初動対応能力の向上を図ることや、職員の即応体制の維持・強化を目的としている。
この日、午前５時55分に南海トラフを震源とする震度６弱の巨大地震が発生したと想定し、午前６時、小南修身市長を本部長とする災害対策本部を設置。緊急連絡網を使用し、全職員を対象とした勤務時間外の即応能力を測るための非常呼集緊急連絡訓練を行った。さらに、８時３０分に同様の地震が発生したとの想定で、午前９時30分に第１回災害対策本部会議を実施。状況説明とともに避難所開設の指示が本部長より命じられ、避難所となる市内11小学校に職員３人ずつ、合計33人が出動した。各小学校では地域の自主防災組織の役員や教員らも参加し、無線を通しての連絡方法や避難所開設手順の確認などを行った。午前11時30分の第２回災害対策本部会議では、非常呼集緊急連絡訓練・避難所開設訓練の結果報告および総括が行われた。
市長公室危機管理課の中功課長は、「今回は地域・市・学校の三者が連携して避難所開設訓練が実施できたことをうれしく思っている。また、呼集訓練については事前告知なしの訓練であったが、97.1パーセントという高い即応率を得ることができた。これに満足せず、100パーセントをめざしていきたい」とコメントした。今回の訓練における反省点などは、全職員を対象に問題点等を抽出・把握し、今後の災害対策および次回訓練に反映させる。＝情報提供•池田市（進藤郁美）
更新日時 2013/01/18
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