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豊中市が組織・体制の見直し

 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動を両立するため、豊中市は2020年8月1日付けで組織・体制の見直した。
 これまで「市危機管理対策本部」のもと部局横断的な体制を構築し、コロナウイルス対策を進めてきた。事態の⻑期化が予想されることから備えを強化するとともに、大規模災害などのリスクにも的確に対応しながら、感深刻なダメージを受けた暮らしや地域経済を下支えを進めるため①危機管理対策 ②暮らしの支援 ③地域経済の活性化の3つの観点から、組織・体制の見直した。
 ⻑内繁樹市⻑は「新型コロナは予断を許さない状況。社会の動きも非常に速い。行政において年度はひとつの区切りではあるが、組織体制については従来の枠組みにとらわれることなく、年度途中であっても必要なタイミングで柔軟に見直していく。予算や事務事業も同様」とコメントした。

【概要】
1.危機管理対策の強化
① 感染症対策の強化
 感染拡大期の実対応を踏まえ、感染状況などの調査・分析、それに基づく対策の立案を
的確かつ迅速に実施するため、保健所の専門職員を増員し、感染症対応力を強化
② 司令塔機能の強化
 感染症のみならず、頻発する自然災害にかかる対策にも並行して対応するため、危機管
理課の職員を増員し、危機対策にかかる司令塔機能を強化
2.くらし支援の強化
 感染症の影響により⽣活に不安を抱える市⺠からの相談を⼀元的に受け付け、関係各課・機関の支援につなげる「コロナ生活相談窓口」を設置
 高齢介護・障害・ひとり親・就労・⽣活保護など各制度の枠組みを超えて多分野にわたる課題をワンチームとして支援するため、⽣活支援施策全体を総括する「包括支援プロジェクト・チーム」を福祉部に設置
※「コロナ⽣活相談窓口」は包括支援プロジェクト・チームが運営
3.地域経済の活性化を促進
 新しい⽣活様式を踏まえつつ、市内における消費を喚起し、地域経済全体の活性化を促
進するため、地域経済にかかる施策を企画調整・推進「主幹(経済活性化担当)」を都
市活力部産業振興課に設置
=情報提供・豊中市 2020.08.01

更新日時 2020/08/01