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ＩＣＴ活用で豊中市が日本電気から派遣社員
中央が搗本さん
豊中市はＩＣＴ（情報伝達技術）を活用した行政サービスの向上や課題解決の推進に民間企業のノウハウを活用するため、日本電気（ＮＥＣ）から社員１人をを研修員として、２０１９年１１月１２日から２０２０年２月１０日まで受け入れる。
豊中市本市は９月に都市経営を進めるための具体的指針「経営戦略方針」を策定。この方針で市民サービスの利便性向上などにＩＣＴを活用することを掲げている。これを推進するため、民間人材のマッチング・派遣を行う一般社団法人コード・フォー・ジャパンが実施する共創型人材育成プログラム「地域フィールドラボ」を活用。ＮＥＣのデジタル・ガバメント推進本部エキスパート・搗本明弘さんが派遣された。。
１１月１２日に、搗本さんが長内繁樹豊中市長と懇談。搗本さんは「これからの時代は官民連携と、自治体間の共創で行政サービスを変えていく時代と考えている。これまでの知識・経験を活かし、ともに公共サービスの利便性向上につながる提案を行う」と話し、
長内市長は「今後ますます人材不足が見込まれる中で、ＩＣＴ化でできるところは 省力化し、生み出された余力で必要な政策にもっと力を入れていきたい。ついて
は専門家の力をぜひお借りしたい」と話した。
搗本さんは１２月まで、職員向けのデジタルガバメント政策の最新動向セミナーや、ＩＣＴの活用による行政サービスの向上に向けた課題抽出や解決策検討のためのワークショップを開催。１月はＩＴＣ活用による解決策の提案、２月にＩＴＣ推進の方向性を提案 する。
＝情報提供・豊中市
更新日時 2019/11/18
