豊中市が地域自治組織に関する調査研究報告書
豊中市は地域自治組織に関する調査研究報告書を発行した。Ａ４版８２ページ。豊中市都市経営部とよなか都市創造研究所の発行で、販売価格は５００円。とよなか都市創造研究所（中桜塚３－１－２８）、豊中市役所市政情報コーナー（市役所第二庁舎４階）に置いている。
住民や団体が横につながり、話し合って課題を共有する場、地域のみんなで地域を支え合う仕組みとして、地域自治組織がある。豊中市には２０１８年度在、７つの小学校区で地域自治組織が設立され、活動している。
報告書はより多くの校区に取組みを広げていくために、どのような地域自治のあり方、地域自治組織のあり方が望ましいのかを検討している。先進地域の事例調査も行い、高齢化の進む社会において、地域自治組織を活性化していく方策を探っている。 概要は次の通り。
・全国的に、地域自治組織の基盤となっている町内会自治会は、高齢化や担い手不足が深刻化し、大都市では新規加入者が増えず、自治会活動に全く参加しない人も増加傾向にある。
・前述の町内会自治会の問題を克服するために、地域自治組織の設立が始まってる。
・しかし、活動の担い手不足や担い手の固定化は地域自治組織においても見られる。
・地域全体で課題を共有し、解決していくためには新たな担い手の発掘・育成が課題となっている。
・この課題を解決するために、
①地域自治と地域福祉を各々独立した施策としてではなく、連動するものとして考えていく視点が必要である。また、豊中市においては、「地域担当職員」と「協働推進員」が重 要な役割を果たすことが期待される。
②町内会自治会、地域自治組織が地域のことをすべてこなすことは難しい。横浜市などで
は、営利・非営利を問わず様々な団体が新たな場づくりとしてコミュニティカフェを運 営している。
③若者等が積極的に地域に参画することで地域が活性化し、地域資源の再発見やつながりの再構築へとつながることが期待できる。
＝情報提供・豊中市（梶川伸）2019.05.20
更新日時 2019/05/20
