豊中市が４年間の基本政策を策定
豊中市は５月１５日に就任した長内繁樹市長のもと、２０１８年度から４年間に取り組む基本政策を策定しました。 基本理念「未来につなぐ創る改革～人と地域が活きるまちづくり～」に基づき、具体的に推進する５４の政策項目から成る「５つの政策の柱」と、重点的・優先的に取り組む政策項目から成る「３つの重点）プロジェクト」を定めた。
◇政策の柱１＝教育文化先進都市 とよなか（１２項目）子どもたちが健やかに育ち、学ぶことができる環境の整備、文化芸術の振興、生涯学習や市民スポーツの推進を図る
●子育て安心プランの策定・推進
・幼児教育無償化の検討、待機児童ゼロ維持、女性の就労支援
●子どもの医療費助成の拡充
・高校 3 年生まで拡充
●魅力ある学校づくりの推進
・庄内地域に施設一体型小中一貫校 2 校を新設し、特色ある教育を実施
●公教育の充実
・英語教育の充実や体育科・部活動を支援する人員拡充などを図るとともに、タブレットの活用といった ICT 教育を推進
・小学校の全学年での 35 人学級の実施（現在は、小学 2 年生まで）
◇政策の柱２＝まちづくり先進都市とよなか（１５項目）市の特性である良好な住環境・優れた交通利便性を活かしながら、南部地域や中心市街地、千里中央地区、大阪国際空港周辺地区など拠点地域の活性化を図る
●南部地域活性化構想の推進
・庄内・豊南町地区住環境整備計画策定、学校施設跡地利活用方針の策定など
●千里中央地区の再整備
・千里中央地区活性化基本計画を策定し、官民協働による魅力あるまちづくりを推進
●魅力ある公園づくりの推進
・千里中央公園などの大規模公園及び小規模公園の特性に応じた魅力ある公園づくりの推進
●大阪国際空港を活かしたまちづくり
・空港機能の利活用促進、空港周辺地域の再整備、周辺地区環境・安全対策の充実
◇政策の柱３＝安全安心・健康先進都市 とよなか（１５項目）誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域共生社会の実現をめざし、福祉・医療・住宅・コミュニティなどによる連携した施策の展開や、災害に備えた危機管理体制の充実を図る
●地域包括ケアシステム・豊中モデルの総合推進
・多機関・多分野にわたる包括的相談支援体制の構築
●医療・介護・福祉のネットワーク向上（セーフティネット強化）
・在宅医療と介護の連携促進や難病患者・障害者支援施策の充実
●地域共生社会の推進
・新たな互助・共助の仕組みづくりの検討
●三世代同居・近居支援制度の創設
・市内に住む親世帯と同居・近居するための支援制度の創設
◇政策の柱４＝魅力活力先進都市 とよなか（６項目）都市ブランドの向上を図るとともに、産業振興や農地の保全・活用を推進
●豊中ブランドの推進
・企業や NPO などで構成する豊中ブランド推進機構の創設、インバウンドも視野に入れた施策展開の検討
●アマチュアスポーツ発祥の地推進事業の展開
・高校野球をはじめ、豊中グラウンドで開催された数多くのアマチュアスポーツ大会の発祥の地であることをＰＲ
●文化芸術の創造
・文化芸術振興の方向性を明らかにする文化芸術推進ビジョンの策定や助成制度の創設
●企業立地支援方策の充実
・企業立地促進条例に基づき、企業立地促進計画に掲げる施策を具体化
◇政策の柱５＝市民サービス先進都市 とよなか（６項目）
●総合窓口の設置
・住民異動に係る手続きなどを一元的に扱う総合窓口を設置し、来庁者の利便性を向上
●施設再編方針に基づく施設再編
・公共施設の適正配置・有効活用
●行財政改革の推進
・公民連携セクションの設置、働き方見直しの推進
●女性の活躍推進
・管理職への女性登用や女性のキャリアアップ支援
＝情報提供・豊中市2018.06.29
更新日時 2018/06/29
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