道路の異常情報を郵便局が提供する協定を豊中市が締結
協定書を持つ岡島さん（左）と淺利市長
豊中市と市内にある郵便局は３月２９日、市民が安心して暮らすことができる地域社会づくりをめざすため「地域における協力に関する協定」を締結した。協定は、郵便局員が業務中に道路の異常や不法投棄が疑われる廃棄物の発見のほか、高齢者や障害者、子どもたちの何らかの異変に気付いたときに、市に情報を提供する。
豊中郵便局・豊中南郵便局や４２の特定郵便局を含む市内全ての郵便局が協定に参加。郵便局が複数の項目について協力して、地域の情報を自治体に提供する協定の締結は、大阪府内では初めての取り組み。郵便局代表の庄本郵便局長の岡島隆文さんは「豊中市と関係を深めていきながら地域とのつながりを大切にし、市民の皆さまが暮らしやすいまちにしていきたい」と話していた。
豊中郵便局・豊中南郵便局は、はがきや書留などの普通・特殊郵便を各家庭に車やバイク、自転車で配達。特定郵便局も営業などの業務により、日々郵便局員が地域に出向くことから、住民や地域のさまざまな変化に気付くことができる考えていた。一方、同市は道路の不具合や廃棄物の不法投棄の早期発見、高齢者や障害者、子どもの見守りのさらなる強化を図っていくための取り組みを検討していた。こうした双方の思いが一致し、協定の締結が実現した。
市は、道路の不具合について広く市民から迅速に通報してもらい、その対応を効果的・効率的に行うため、道路通報アプリの活用を２０１７年秋から開始する。協定に基づき郵便局員にもアプリを活用してもらうことで、より効果的な取り組みを図る。
この日、岡島さんら郵便局員５人が豊中市役所を訪れ、協定の締結式が行われた。淺利敬一郎豊中市長は「お互いが協力して連携を図っていきなが ら、地域の安心安全に取り組んでいきたい」と話した。＝情報提供・豊中市（梶川伸）2017.03.30
更新日時 2017/03/30
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