大規模災害時に外国人市民への支援を行う協定を締結
締結式であいさつをする松本理事長
豊中市は２月２８日、、公益財団法人とよなか国際交流協会（松本康之理事長）と、豊中市災害時多言語支援センター設置に関する協定を締結した。協定は、大規模災害発生時に支援センターを設置することで、外国人市民に対して必要な情報の提供や相談・問い合せの対応のほか、避難所運営の支援、避難者情報の収集などを円滑に行うことで、支援体制
の充実を図る。
支援センターは協会が指定管理者として運営するとよなか国際交流センター（玉井町）内に設置。協会の職員のほか、募集によるボランティアが業務を行う。松本理事長は「大規模災害においては、市とこれまで以上に協力と役割分担をしながら外国人市民の支援を行っていきたい」と話した。
協定書には、大規模災害時において、市災害対策本部が発表する情報で外国人市民が必要なものを速やかに提供することのほか、協会は市から支援センターの設置の要請を受けた場合は優先して業務を行うなどの内容が盛り込まれている。支援センターは、対策本部が設けられた場合に市が要請したり。緊急時に協会が判断したりする場合に設置する。
豊中市には、外国人市民約５０００人が在住。大規模災害が発生したときに外国人市民
が適切な支が受けられるよう、これまでに支援や連携のあり方を考えるセミナーやワークショップを同市と協会が共同で実施している。
締結式には、淺利敬一郎市長や松本理事長ほか関係者１５人が出席。淺利市長は「今回の協定で、共に持つ力を生かし、外国人市民に対し適切な情報を提供できるようにしたい」と話していた。市と協会は、３月１１日に同交流センターで、大規模災害時における外国人支援についての講演や、２０１６年に発生した熊本地震の視察報告、パネルディスカッションなどを行う予定。
＝情報提供・豊中市（梶川伸）2017.03.01
更新日時 2017/03/01
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