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視察多い池田・地域分権制度

 池田市の地域分権制度が、注目を集めている。市予算の作成に住民参加の手法を持ち込むもので、11の小学校区ごとに地域コミュニティ推進協議会を設け、予算の一部提案権を与えている。市政策推進課の武田克彦主幹は「全国から月に5件前後の視察がある」と話す。
 2008年度予算からスタートした。「地域のニーズは地域の人が1番知っている」と、武田主幹は趣旨を説明する。条例まで作って推進するのは、例がないという。
 協議会には公募した市職員の地域サポーターが加わり、実現したい事業を毎年、市に提案する。予算は校区ごとの人口により、600万~700万円。全体で約7000万円にのぼり、個人市民税の約1%にあたる。市は提案されると、原則として施策や事業を採用する。予算が余った時は、その2分の1を翌年度に積み増しているが、2011年度からは残額全額を基金化することも検討している。
 これまでの事業では、安全・安心に関するものが目立つ。歩道帯、交通看板の設置、防犯用の青色パトロールカーや電動自転車の配備などがその例だ。帰宅時間を意識するための時計の設置、カブトムシ産卵場作りといった子どもに関係するものも多い。ほかにも、地域の活動拠点施設、特産品の朝市、散策路の整備など、バラエティーに富んでいる。(梶川伸)

地域分権制度

更新日時 2010/12/02


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