市民公益活動推進委員会が豊中市に答申書
答申書の提出
豊中市市民公益活動推進条例の施行後１０年が経過するにあたり、制度の見直しや活動のさらなる活性化に向けた施策などについて、調査・審議を行う豊中市市民公益活動推進委員会（会長、中川幾郎・帝塚山大学名誉教授、１３人）が８月５日、淺利敬一郎市長に答申書を提出した。
答申書では、自治会や公民分館など地縁型団体と専門性のあるＮＰＯのようなテーマ型団体の連携や協働の必要性や、市全体で協働の取組みについて点検・評価する仕組み作りなどについて述べている。答申書は、市コミュニティ政策課や市政情報コーナー、市ホームページで見ることができる。
市は市民やＮＰＯ、事業者などが行う市民公益活動を総合的・計画的に支援し、協働でまちづくりを進めることを目的として２００４年４月に、市民公益活動推進条例を施行。事業経費の一部を助成する市民公益活動推進助成金制度や地域の課題解決策を市民公益活動団体から広く募集する協働事業市民提案制度などの制度を設けている。
委員会は２０１４年９月から計７回にわたって審議を重ね、答申をまとめた。内容は、「市民公益活動への助成について」「市民公益活動基金（とよなか夢基金）」「市民公益活動団体との協働について」「市民活動情報サロン」「全体をして」の５部構成。その中では、助成金の申し込み件数の増加や市民公益活動団体からの多様な協働事業の提案など、協働の取組みについて一定の評価をしている。
一方で、政策の企画段階から行政が市民公益活動団体と一緒に考えるプロセの必要性や、市全体で市民公益活動団体との協働の意識を向上させることなどを課題として指摘。市の全部局を対象に「協働事業調査カード」を作成し、協働事業の実態を把握することなどを提案している。
中川会長は「政策の形成段階から地域で考えることが大切。市民公益活動団体との協働について、職員間で理解し、今後の取り組みに生かしていただきたい」と話した。＝情報提供・池田市（梶川伸）2015.08.06
更新日時 2015/08/06
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