豊中市が「ＮＰＯNと行政の協働」事例集を発行
発行された「ＮＰＯNと行政の協働」事例集
豊中市は「ＮＰＯと行政の協働」（Ａ５版、１１２ページ）を発行した。ＮＰＯなどの市民団体と行政による協働事業の成果を広く知ってもらい、協働への理解を深めてもらおうとおい狙いで、市内の1１０例を紹介している。
冊子は、協働ならではの成果や工夫した点などを「ここがスゴイ」という書き方で紹介し、事業成功の秘訣や評価の視点からの事例の分析し、事業の制度的裏付けなどを解説している。市民公益活動推進委員会委員として協働事業提案の審査などに携わってきた学識経験者ら３人と、市コミュニティ政策室職員が執筆した。
豊中市は、市民や事業者などの自発的・自主的な社会貢献活動を推進し、市民公益活動団体と協働でまちづくりを進めるため、２００４に市民公益活動推進条例を施行した。条例に基づき市民公益活動推進助成金、提案公募型委託制度、協働事業市民提案制度を創設し、多様化する地域の課題に対応している。市民公益活動団体からの自由な協働事業提案を求める協働事業市民提案制度は、２０１３年度までで１２事業が実施されている。
冊子で紹介する事例の１つ、庄内地域の活性化をめざして祭りの企画や外国人のための多言語情報サービスなどを展開しているしょうないＲＥＫ実行委員会の取り組みでは、市民団体メンバーのアイデアをもとに市立図書館の廃棄本をリサイクル販売し、その収益を地域のための活動経費に充てている。
執筆者の有田典代さん（国際文化交流協会事務局長）は「手応えのある協働の実績を知ることで、これなら私たちも提案できると思ってもらえる冊子にしようと企画を練った。豊中市は、協働事業提案制度の導入に際して参考にした自治体として上位に名前が挙がる。協働に取組む全国の市民や行政関係者に読んでもらいたい」と話す。
冊子は市コミュニティ政策室や市民活動情報サロン（阪急豊中駅北改札口北側）で無料配布している。￥豊中市内の図書館にも置いている。問い合わせはコミュニティ政策室０６－６８５８－２０４１。＝情報提供・豊中市（梶川伸2014.05.23
更新日時 2014/05/23
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