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豊中市有施設有効活用委員会が答申書
答申書を渡す吉野会長（左）と淺利市長
豊中市市有施設有効活用委員会（会長＝吉野忠男会長・大阪経済大学准教授）は３月２８日、市有施設の有効活用のあり方について、淺利敬一郎豊中市長に答申書を提出した。答申書は人権まちづくりセンターや老人福祉センター、保育所・幼稚園を取り上げて検討し、隣接施設を束ねた「地域連携センター」モデルなどについて言及しえいる。
豊中市は市有施設の整備・管理運営・配置最適化を図ることを目的に２００１年、市有施設有効活用計画を策定した。また、地域特性や社会経済情勢を配慮した施設配置を目的とする「複合化・多機能化・戦略的配置についての方針」を２０１２年に策定した。方針の内容を踏まえ、現在の市有施設の調査や、今後の活用方法の審議のため、２０１３年６月に、学識経験者４人と市民１人で構成する市有施設有効活用委員会同委員会を設置した。今回の答申書は委員会が２０１３年7月から計５回にわたって審議を重ね、まとめた。
答申書は、「諮問の背景・趣旨」「諮問の趣旨を踏まえた個別事案の選択について」「個別事案の状況と課題」「個別事例を踏まえた市有施設の有効活用」の４部で構成。他市の運営モデルに触れるとともに、市独自の活用モデルを作成する必要性、業務委託や指定管理者制度といった外部活力導入についての考え方なども述べている。
吉野委員長は「全国的に施設の老朽化が問題となる中、他市町村では、縮小の方向で進んでいるところが多いです。そんな中、豊中市は施設を戦略的に配置するという先進的な考えを取り入れているので、ぜひ、答申内容を施設の運営に活用してほしい」と話している。＝情報提供・豊中市（梶川伸）2014.03.29
豊中市市有施設有効活用委員会
豊中市人権まちづくりセンター
更新日時 2014/03/29
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