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池田市と大阪葬祭事業協同組合が協定締結
小南修身池田市長と増井敬司理事長
池田市は５月17日、大阪葬祭事業協同組合（増井敬司理事長、大阪市中央区上町1）と自然災害などによる遺体安置所の設営などの内容を盛り込んだ「災害時の葬祭業の委託に関する協定」を締結した。
同協定は、大規模地震や大型台風などの自然災害や新型インフルエンザなどの被害により、同市の市営葬祭場の能力を超える死者が発生した場合、災害救助法の対象となる調達遺体安置所の設営や遺体の安置に必要な備品・納体袋・棺・骨壷・骨箱などの調達、遺体の洗浄・消毒などの業務を同組合が行うことになる。
小南市長は「全国で震災や竜巻といった被害が相次ぐ中、このような協定を結べるのは非常にありがたい。この協定を主軸とし、有事の際にはご協力いただきたい」と話した。増井理事長は「当組合では東日本大震災の際にも支援を行っております。万が一、組合でも力が足りないようなことがあれば、近隣組合に掛け合い、さらなる支援を行う」と語った。
同市は大阪府トラック協同組合池田市運輸事業部会や特定非営利活動法人日本レスキュー協会などと災害時における協定を締結している。＝情報提供・池田市
（進藤郁美）
更新日時 2012/05/18
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