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地域包括ケアシステム推進へ向け、豊中市が IT 関連企業の社員派遣を受け入れ
豊中市は、市民が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の推進に民間企業のノウハウを活用するため、株式会社ウェルモ（代表取締役 CEO＝鹿野佑介、福岡市）の社員１人の派遣を受け入れる。期間は１１月２日から２０１９年1１月３１日まで。
豊中市は２０１７年３月に「豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針」を策定。福祉サービスを切れ目なく提供するネットワーク体制の構築に向けて取り組んできた。しかし、部局ごとに持っている情報を連携活用した施策展開が課題だった。
民間企業の視点を取り入れ行政課題の解決へのアドバイスなどを行う民間人材を、自治体とマッチングして派遣する、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（代表理事＝関治之、東京都文京区）が実施する共創型人材育成プログラム「地域フィールドラボ」を活用。プログラムの活用は、北摂自治体では本市が初の取り組み。
ウェルモは IT を活用して福祉課題の解決を行う企業で、鹿野さんは豊中市出身。生まれ育ったまちに協力したいとの思いがきっかけで社員派遣が実現した。
派遣は週に１日～３日程度。市の各部局が保有するあらゆる情報から地域包括ケアシステムに関わるものを抽出し、それらを福祉施策に活用するためのデータベースを市職員と共に作成する。これにより、部局間を横つなぎする情報共有を図り、福祉サービスのより細やかな展開を行います。
＝情報提供・豊中市（梶川伸）2018.11.02
更新日時 2018/11/02
