豊中市とＵＲが地域医療福祉の推進に関する協定
豊中市と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）西日本支社（西村志郎支社長）は３月８日、ＵＲ賃貸住宅の団地と団地の周辺地域で、「地域包括ケアシステム・豊中 モデル」の推進と、団地の「地域医療福祉拠点化」の推進に向け、連携・協力を行う「豊中市内のＵＲ賃貸住宅における地域医療福祉等の推進に関する協定」を締結した。
連携・協定事項は①地域住民間の支え合いや、つながりの場づくりの推進②介護予防を始めとする、健康づくりの推進③その他、団地の地域医療福祉拠点化の推進に資する。。対象団地は、北緑丘団地（豊中市北緑丘１）、 新千里東町団地（豊中市新千里東町２）、 東豊中第２団地（豊中市東豊中町５）、アルビス旭ヶ丘団地（豊中市旭丘１）。
これまでも豊中市は地域住民が通い集える場（拠点・居場所）の不足を解消するために、２０１７年１０月から、ＵＲ北緑丘団地集会所で、福祉なんでも相談窓口の設置や介護予防体操（ぐんぐん元気塾）を開催するなど、ＵＲと連携・協力した取り組みを進めてきた。
「地域包括ケアシステム・豊中モデル」は「『誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること』を実現する。そのことで将来への安 心と希望をつくり出し、私たち一人ひとり・地域・まち・社会のすべてが、明日への活力ととも に未来を創造し続ける」ことをめざしている。特徴は、「対象者別の概念からさらに先に進んだシステム」、「本市の強みを生かし未来へとつないでいくシステム」、「地域・まちの発展に貢献する システム」であること。
「地域医療福祉拠点化」はＵＲでは、地域関係者と連携し、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち～ミク ストコミュニティ～」をめざし、多様な世代が安心して健康に暮らすことができる環境の充実を 図るなどの取り組み。
＝情報提供・豊中市（梶川伸）2018.03.15
更新日時 2018/03/15
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