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豊中市障害者施策推進協議会が４期障害福祉計画にむけ答申
答申を渡す安藤会長（右）
豊中市障害者施策推進協議会（会長＝安藤忠・大阪府立大学名誉教授第）は第４期障害福祉計画の策定に向けて、必要サービス量の見込みとその確保のための方策をまとめ１２月２５日、答申を淺利敬一郎豊中市長に提出した。障害のある人の地域生活を支援する機能の集約等を行う地域生活支援拠点を設置することや、新たな相談支援体制の周知などを提言している。
障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づくもので、３年を１期としており、今
回は２０１５年４月からの計画策定に向けて、市が協議会に諮問していた。
計画の策定にあたっては、２０１４年７月にサービス利用者など３０００人に対して意識調査を実施。相談窓口がわからない、施設入所している障害のある人の地域生活移
行に向けた相談支援である地域移行支援があることを知らないといった声や、就労後の継続した支援へのニーズが明らかになった。今回の答申は、調査の結果、現状のサービス利用実績や協議会の委員の意見を踏まえてまとめた。
安藤会長は「協議会では、普段声をあげにくい立場の人の声を拾うよう会議を重ねてきた。答申をもとに計画づくりをお願いしたい」と淺利市長に答申書を提出。淺利市長は、「相談支援窓口の運用をはじめとして、行政だけで障害福祉を進めるのは難しい。事業者や関係者の協力をいただきながら、計画を進めていきたい」と話した。市は２０１５年３月中に第４期障害福祉計画を策定する予定。＝情報提供・豊中市（梶川伸）2014.12.27
豊中市障害者施策推進協議会
障害者総合支援法
更新日時 2014/12/27
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