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豊中市と薬剤師会が災害時医薬品供給協定
災害時医薬品供給協定の調印式
豊中市は１０月１日、豊中市薬剤師会との間で「災害時救急医薬品等の供給に関する協定」を結んだ。薬剤師会は一定の医薬品などを流通の中で確保し、市は災害発生時に医薬品などの供給を受けることが可能となる。市と薬剤師会がこのような協定を結ぶのは北摂地区では初めて。
締結に併せて、市は薬剤師会が管理運営する在庫管理情報システムを導入する。これにより、市は日常から災害発生時まで、会に加盟する薬局１２５店に備蓄する医薬品を把握することができる。市では今回のこの業務委託を通じ、災害発生時に市で必要となる医薬品などを約９００人分用意することができる。これは災害発生時に市内で必要となる医薬品などの量の約半数で、残りの約９００人分は大阪府が用意する予定。
豊中市は、最も甚大な被害をもたらすとともに地震の発生確率が高い上町断層帯の活断層が直下に存在し、さらに南海トラフ巨大地震（マグニチュード８以上）の今後３０年以内の発生確率が６０パーセントを超えている。そのため、災害医療体制の構築が急がれる。
調印式には、浅利敬一郎市長、豊中市薬剤師会の芦田康宏会長、多田耕三副会長などが出席し、協定書に調印した。芦田会長は「災害時に医薬品を供給するのは薬剤師しかいないと思う。その役割を果たしていきたい」と語った。＝情報提供・豊中市（梶川伸）
豊中市薬剤師会
更新日時 2013/10/05
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